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暴力団情勢

令和７年における主な暴力団情勢とその対策

１　近年の情勢
　平成17年以降、暴力団の勢力そのものは、全国的に減衰を続けていますが、暴力団の中には、その活動を不透明化させるとともに、世情に応じて資金獲得活動を多様化させるなどして強固な人的・経済的基盤を維持しているものもあり、依然として、暴力団は社会に対する脅威となっています。
　また、暴力団構成員が準暴力団を含む匿名・流動型犯罪グループの首領となる例や、これらのグループから暴力団への資金の流れが確認される例も認められ、暴力団の中には、匿名・流動型犯罪グループを実質的に傘下に収め、自らの資金獲得活動の一端を担わせているものもあるとみられます。同様に、暴力団は、薬物の密輸・密売等、資金獲得活動の一環として、来日外国人犯罪組織と連携する例もみられます。
２　暴力団対策法等による対策
　六代目山口組と神戸山口組との間で発生した対立抗争の激化を受け、令和２年１月、暴力団対策法に基づき、特に警戒を要する区域（以下「警戒区域」といいます。）等を定めた上で、両団体を「特定抗争指定暴力団等」に指定しました。その後、神戸山口組から離脱した池田組と六代目山口組との間で発生した対立抗争の激化を受け、令和４年12月に両団体を、神戸山口組から離脱した絆會と六代目山口組との間で発生した対立抗争の激化を受け、令和６年６月に両団体を、それぞれ「特定抗争指定暴力団等」に指定しました。
　これらの団体の対立抗争は継続していることから、指定の期限を延長するとともに、警戒区域を見直し、情勢に応じた措置を講じています。
　今後も、市民生活の安全確保に向け、必要な警戒や取締りの徹底に加え、暴力団対策法の効果的な運用等により事件の続発防止を図るとともに、各団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を推進していくこととしています。
　また、五代目工藤會については、平成24年12月に「特定危険指定暴力団等」に指定し、以降１年ごとに指定の期限を延長しているところ、令和７年12月には13回目の延長を行いました。
　今後も、未解決事件の捜査をはじめ、五代目工藤會に対する取締りや資金源対策を強力に進めるとともに、違法行為の被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等に対する必要な支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしています。
　このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の適切な提供や保護対策の強化等に取り組んでいます。

暴力団等の状況

■ 暴力団構成員等の状況

　暴力団とは、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」（「暴力団対策法」第２条第２号）のことをいい、その構成員及び準構成員等^注１（以下、この項において「暴力団構成員等」といいます。）の数は、令和７年末現在17,600人^注２で、前年と比べ、1,200人減少しました。このうち、暴力団構成員の数は9,400人で、前年に比べ500人減少し、準構成員等の数は8,200人で、前年に比べ700人減少しました。

◆暴力団構成員等の推移

注1　暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいます。
注2　本項における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しません。

対立抗争事件の発生状況

　令和７年においては、対立抗争に起因するとみられる事件は１件発生しています。
　六代目山口組と神戸山口組、池田組及び絆會との対立抗争に起因するとみられる事件では、これまでに、住宅街において、建物に車両を衝突させる事件や、手りゅう弾を投てきする事件等が発生しており、地域社会に対する大きな脅威となっています。

◆対立抗争事件の発生状況の推移

匿名・流動型犯罪グループの特徴とその対策

●匿名・流動型犯罪グループの特徴
　近年、暴力団の勢力が減衰していく中、暴走族の元構成員や暴力団の元構成員等を中心として、繁華街・歓楽街等で活動している準暴力団に加えて、新たな特徴を有する匿名・流動型犯罪グループが台頭し、治安対策上の脅威となっています。暴力団は、構成員同士が擬制的な血縁関係によって結び付き、多くの場合、「組長」の統制の下に、地位の上下によって階層的に構成されており、組織の威力を背景に又は威力を利用して資金獲得活動を行っていました。これに対し、匿名・流動型犯罪グループは、各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げている中核部分は匿名化されており、また、ＳＮＳや求人サイトを通じるなどして緩やかに結び付いたメンバー同士が役割を細分化させ、その都度、犯罪実行者募集情報への応募者を末端の実行犯として、言わば「使い捨て」にするなど、メンバーを入れ替えながら多様な資金獲得活動を行っています。
　こうした特徴を有する匿名・流動型犯罪グループは、中核的人物の特定や活動実態の把握等が容易ではないが、最近の検挙事例等を踏まえれば、グループの中核的人物として、主に暴力団構成員・元暴力団構成員、暴走族ＯＢグループメンバー、風俗営業等関係グループメンバー及び外国人犯罪組織メンバーが確認されており、暴力団構成員等を中心にこれらの者が資金獲得活動の内容等に応じてお互いに連携し、あるいは連携相手を柔軟に変えながら、資金を獲得している実態が認められます。
　また、こうした中核的人物は、ＳＮＳのいわゆる「闇バイト」募集で実行犯を集めるリクルーター、犯罪に利用する他人名義の金融機関の口座等を調達するいわゆる「道具屋」、暗号資産交換業者を介さずに個人間で不正に暗号資産取引を行ういわゆる「相対屋」等の犯行ツールを提供する者を悪用しているほか、特に、外国人犯罪組織については、同胞の来日外国人の人脈も利用するなどしながら、検挙されるリスクを低減させつつ、違法なビジネスモデルを構築し、多額の犯罪収益を得ている実態が認められます。

●匿名・流動型犯罪グループと暴力団や外国人犯罪組織等との関連性

　これまでの分析により、例えば、以下の実態を確認

暴力団が匿名・流動型犯罪グループを配下に置き、犯罪行為を分担させ、犯罪を不透明化・多様化
従来、暴力団の資金獲得の場とされてきた繁華街等で資金獲得活動を目論むグループが暴力団に資金を供与するなど
して、暴力団の威力を利用しながら、資金獲得活動を敢行
暴力団構成員が減少し、勢力が低下する暴力団が、海外の外国人犯罪組織との連携により、その勢力の維持・拡大を
図っており、その結節点として匿名・流動型犯罪グループが重要な役割
外国人犯罪組織等が関与する海外拠点の管理や架け子等の調達に暴力団が関与したり、国内の同胞人脈を利用

企業対象暴力の現状と対策

　企業におけるコンプライアンスが重視され、企業活動そのものに廉潔性、透明性が求められている昨今、暴力団等を利用したり、これに資金提供することは厳しい社会的批判を受けることになります。
　また、企業として暴力団等への対応を誤ると、経営陣や担当者の責任問題はもとより、株主から賠償請求を受けたり、あるいは企業の信用が失墜し、場合によっては、企業自体の事業継続が困難になるおそれもあります。
　暴力団等と関係遮断をすることは、コンプライアンスのみならず企業のリスク管理の観点からも極めて重要です。
　今後、企業が暴力団等と知らずに関係を持ち、経済取引等により資金を提供する可能性があることを踏まえれば、暴力団等との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引活動から暴力団等を排除する仕組みを構築することが求められています。

総会屋

　総会屋とは、単元株を保有し、株主総会で質問、議決等を行うなど株主として活動する一方、コンサルタント料、新聞・雑誌等の購読料、賛助金等の名目で株主権の行使に関して企業から利益の供与を受け、又は受けるおそれがある者をいいます。
　令和７年においては、９企業の株主総会に延べ９人の総会屋が出席しています。