暴力団の勢力

暴力団構成員等の状況

　暴力団とは、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」（「暴力団対策法」第２条第２号）のことをいい、その構成員及び準構成員等（以下、この項において「暴力団構成員等」といいます。）の数^※は、令和５年末現在20,400人で、前年と比べ、2,000人減少しました。うち、暴力団構成員の数は10,400人で、前年に比べ1,000人減少し、準構成員等の数は10,000人で、前年に比べ1,000人減少しました。
 
■暴力団構成員等の推移 

 

※本表における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しません。
注：準構成員等とは、暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいます。

対立抗争事件の発生状況

 
　令和５年においては、対立抗争に起因するとみられる事件は５件発生しています。
　これらは、六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に関するもの及び六代目山口組と池田組との対立抗争に関するものであり、建物に車両を衝突させる事件が住宅街で発生するなど、地域社会に対する大きな脅威となっています。
 
■対立抗争事件の発生状況の推移

匿名・流動型犯罪グループの実態

 
■匿名・流動型犯罪グループについて
　暴走族の元構成員等を中心とする集団に属する者が、繁華街・歓楽街等において、集団的又は常習的に暴行、傷害等の事件を起こしている例がみられるところ、こうした集団の中には、暴力団のような明確な組織構造は有しないが、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在しており、警察では、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付け、取締りの強化等に努めてきました。
　こうした中、ＳＮＳ等を利用して実行犯を募集する手口により特殊詐欺や強盗等を広域的に敢行する集団がみられ、治安対策上の脅威となっています。これらの集団は、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、更なる違法活動や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられます。
　このような情勢を踏まえ、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付けて、実態解明・取締りを推進しています。
 

 

■匿名・流動型犯罪グループの実態
　匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺をはじめ、組織的な強盗や窃盗、違法な風俗店、性風俗店、違法カジノ、違法なスカウト、ぼったくり、悪質リフォーム等に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がうかがわれます。
　匿名・流動型犯罪グループの代表的な資金源となっている特殊詐欺や組織的強盗・窃盗等を敢行するに当たっては、ＳＮＳ等を利用し、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして、犯罪の実行犯を募集している実態が確認されています。
　また、募集に応募してきた者の個人情報を入手し、場合によってはその個人情報を基に応募者を脅迫するなどして、実行犯として犯行に加担させているだけでなく、実行犯に約束した報酬を支払わない事例が確認されています。
　特殊詐欺・強盗等の事件は、広域的に実行される上、首謀者や指示役が国外に所在するケースも珍しくなく、これら上位被疑者に捜査が及ばないよう、遠方から秘匿性の高い通信アプリを使用して実行犯に指示をするなどの特徴がみられます。