暴力団情勢

令和４年における主な暴力団情勢とその対策

  
　
　六代目山口組と神戸山口組の対立抗争の激化を受け、令和２年１月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）に基づき、特に警戒を要する区域（以下「警戒区域」という。）等を定めて両団体が「特定抗争指定暴力団等」に指定された後も、両団体の対立抗争は継続していることから、両団体の特定抗争指定の期限を延長するとともに、警戒区域を見直し、情勢に応じた措置を講じています。
　こうした中、六代目山口組と、神戸山口組から離脱した池田組との間で対立抗争が発生し、令和４年12月、両団体を「特定抗争指定暴力団等」に指定しました。
　今後も引き続き、市民生活の安全確保に向け、必要な警戒や取締りの徹底に加え、暴力団対策法の効果的な活用等により事件の続発防止を図るとともに、各団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を推進していくこととしています。
　さらに、工藤會については、平成24年12月に「特定危険指定暴力団等」に指定し、以降１年ごとに指定の期限を延長しているところ、令和４年12月には10回目の延長を行いました。
　これまで工藤會に対する集中的な取締り等を推進してきた結果、主要幹部を長期にわたり社会隔離するとともに、その拠点である事務所も相次いで閉鎖されるなどしました。そうした中、令和３年８月には、福岡地方裁判所において、工藤會総裁に対する死刑等の判決が出されるなど、工藤會の組織基盤等に相当の打撃を与えています。
　今後も、未解決事件の捜査をはじめとした取締りや資金源対策を強力に進めるとともに、工藤會による違法行為の被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等に対する必要な支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしています。
　このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の適切な提供や保護対策の強化等に取り組んでいます。

企業対象暴力の現状と対策

　企業におけるコンプライアンスが重視され、企業活動そのものに廉潔性、透明性が求められている昨今、暴力団等の反社会的勢力を利用したり、これに資金提供することは厳しい社会的批判を受けることになります。
　また、企業として反社会的勢力への対応を誤ると、経営陣や担当者の責任問題はもとより、株主から賠償請求を受けたり、あるいは企業の信用が失墜し、場合によっては、企業自体の事業継続が困難になるおそれもあります。
　反社会的勢力と関係遮断をすることは、コンプライアンスのみならず企業のリスク管理の観点からも極めて重要です。
　今後、企業が反社会的勢力と知らずに関係を持ち、経済取引等により資金を提供する可能性があることを踏まえれば、反社会的勢力との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引活動から反社会的勢力を排除する仕組みを構築することが求められています。