暴力団対策法ってこんな法律
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる「暴力団対策法」は、これまで対処が困難であった民事介入暴力への対策を効果的に推進するとともに、対立抗争による市民への危害防止のための必要な措置を講ずるために制定されました。
また、国及び各都道府県に暴力追放運動推進センターを指定する制度を設け、暴力団員による被害の予防と被害者の救済に資するための活動を行わせることとしました。
暴力的要求行為の禁止（禁止行為）
暴力団対策法においては、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の威力を示して行う２７類型の不当な行為が禁止されています。
公安委員会では、暴力団対策法に違反した指定暴力団等に対しては、中止命令や再発防止命令を発出し、その行為を中止させています。この命令に違反すると刑罰の対象になります。さらに特定危険指定暴力団に指定されると、指定した区域（警戒区域）内で禁止行為に該当する不当要求を行うと、中止命令等を経ずに刑罰が課せられます。
暴力的要求行為の要求などの禁止
皆さんが、指定暴力団員に対して暴力的要求行為を行うことを要求することは、 法律で禁止されています。
暴力団対策法第１０条では、何人も、
- 指定暴力団員に対して、暴力的要求行為をすることを要求や依頼、又は唆したりすること（第１項）
- 暴力的要求行為の現場に立ち会い、指定暴力団員が行う暴力的要求行為を助けること（第２項）
が禁止されています。
指定暴力団について
指定暴力団とは
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）は、都道府県公安委員会が指定した暴力団（指定暴力団）の構成員が、一定の行為を行うことを禁止しています。
適用事例等
公共部門における暴力団排除
生活保護からの暴力団排除（熊本）
市からの照会に基づき、生活保護の申請者について調査したところ、同申請者が六代目山口組傘下組織組員であることが判明した。
令和７年７月、警察からの回答を受けた市が、同申請者の申請を却下した。
適格都道府県センター制度を利用した暴力団事務所の撤去事例
池田組傘下組織事務所に対する使用差止仮処分命令の決定（宮崎）
令和７年３月、適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人宮崎県暴力追放センターが、池田組傘下組織事務所の付近住民等から委託を受け、宮崎地方裁判所に対し、同センターの名をもって同事務所の使用差止の仮処分命令の申立てを行ったところ、同年４月、同命令が決定された。
関東関根組傘下組織事務所に対する使用差止仮処分命令の決定（警視庁）
令和７年６月、適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが、関東関根組傘下組織事務所の付近住民等から委託を受け、東京地方裁判所に対し、同センターの名をもって同事務所の使用差止の仮処分命令の申立てを行ったところ、同年９月、同命令が決定された。
暴力団排除のための条例適用等
暴禁止区域における暴力団事務所の運営（警視庁）
六代目山口組傘下組織組長は、条例により定められた暴力団事務所の運営の禁止区域において、令和６年10月頃から令和７年５月頃までの間、暴力団事務所を運営した。
同年６月、同組長を同条例違反（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）で逮捕した。