暴力団情勢と対策

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暴力団対策法ってこんな法律

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる「暴力団対策法」は、これまで対処が困難であった民事介入暴力への対策を効果的に推進するとともに、対立抗争による市民への危害防止のための必要な措置を講ずるために制定されました。
 また、国及び各都道府県に暴力追放運動推進センターを指定する制度を設け、暴力団員による被害の予防と被害者の救済に資するための活動を行わせることとしました。

暴力的要求行為の禁止(禁止行為)

 暴力団対策法においては、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の威力を示して行う27類型の不当な行為が禁止されています。
 公安委員会では、暴力団対策法に違反した指定暴力団等に対しては、中止命令や再発防止命令を発出し、その行為を中止させています。この命令に違反すると刑罰の対象になります。さらに特定危険指定暴力団に指定されると、指定した区域(警戒区域)内で禁止行為に該当する不当要求を行うと、中止命令等を経ずに刑罰が課せられます。

暴力的要求行為の要求などの禁止

 
皆さんが、指定暴力団員に対して暴力的要求行為を行うことを要求することは、 法律で禁止されています。
 
暴力団対策法第10条では、何人も、

  • 指定暴力団員に対して、暴力的要求行為をすることを要求や依頼、又は唆したりすること(第1項) 
  • 暴力的要求行為の現場に立ち会い、指定暴力団員が行う暴力的要求行為を助けること(第2項) 

が禁止されています。

 
 これらの行為を行えば、都道府県公安委員会から「中止命令」や「再発防止命令」 が出され(「中止命令」については、警察署長も出すことができます。)、また、その命令に違反すれば、 3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられることとされています。
 
暴力団を利用することは、社会的に許されないことです。 

準暴力的要求行為等の規制

 
 指定暴力団員は、自己が所属する暴力団の暴力団員以外のものに対し、暴力的要求行為と類似の行為を行わせることを法律で禁止されています。
 

準暴力的要求行為の要求等の禁止等(暴力団対策法第12条の3及び第12条の4) 

  指定暴力団員が、当該指定暴力団の指定暴力団員以外の者(例えば、暴力団の準構成員など)に対し、当該指定暴力団の威力を示して暴力団対策法第9条に掲げる不当な要求行為をすることを要求し、依頼する等の行為が禁止され、その違反行為に対しては、再発防止命令を発出することができます。
 

準暴力的要求行為の禁止等(暴力団対策法第12条の5及び第12条の6)

 指定暴力団との間で、その所属する指定暴力団の威力を示すことが容認されることの見返りとして金品等を支払うことを合意している者等指定暴力団と一定の関係を有するものが、当該指定暴力団の威力を示して暴力団対策法第9条各号に掲げる不当な要求行為をすることが禁止され、その違反行為に対しては、中止命令又は再発防止命令を発出することができます。 
 

暴力的要求行為等による被害者に対する援助

 
 「中止命令」や「再発防止命令」によって暴力的要求行為等が中止等された場合において、 暴力的要求行為等を受けた相手方が被害回復を求めて、必要な援助の申出をすることができます。
 
 公安委員会は、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の中止命令又は再発防止命令をした場合に、その暴力的要求行為や準暴力的行為の相手方が加害者に対し被害回復を求めるに当たって警察本部又は最寄りの警察署に援助を受けたい旨の申出をしたときは、加害者に対する必要な事項の連絡、加害者の連絡先の教示、被害回復交渉場所としての警察施設の利用等必要な援助を行うこととしています。
 

指定暴力団について

指定暴力団とは

 暴力団対策法による規制対象 
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)は、都道府県公安委員会が指定した暴力団(指定暴力団)の構成員が、一定の行為を行うことを禁止しています。
 

 

適用事例等

公共事業等からの暴力団排除事例

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における東京2020ライブサイト拠点会場である都立代々木公園で営業している屋台の実態を調査をしたところ、屋台営業を目的とした占用許可を受けていた屋台の営業者らが、指定暴力団極東会傘下組織の関係者であることが判明したことから、都に情報提供したところ、都が占用許可を取り消した。(平成31年2月、警視庁)

各種業法による暴力団排除事例

 古物営業許可の申請をした法人について調査をしたところ、その役員に元住吉会傘下組織組員がおり、さらに当該役員は改正前の古物営業法に基づく古物営業の許可を受けていることが判明したことから、同役員に対し許可をすることができない旨などについて説明をしたところ、同役員が法人の申請を取り下げるとともに許可証を返納した。(平成31年3月、千葉)

暴力団事務所の撤去事例

 警察、都道府県センター、民暴委員会の三者で開設した「民事介入暴力1日無料相談所」を端緒に、稲川会傘下組織の暴力団事務所の所有者が、前記三者と連携して、同組長に対し、平成31年1月、同事務所の建物明渡し等を求める訴訟を提起したところ、令和元年7月、同組長との間で和解が成立し、同組長が解決金を支払い、同年8月、事務所が撤去された。(令和元年8月、群馬)

適格都道府県センター制度を利用した暴力団事務所の撤去事例

 適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターが、県内所在の道仁会傘下組織事務所について、付近住民から委託を受けて、平成31年2月、使用禁止等の仮処分命令の申立てを行ったところ、同月、暴力団事務所として使用してはならないなどとする仮処分命令が決定された。(平成31年2月、福岡)

暴力団排除のための条例適用事例

 建設業を営む株式会社の役員ら8事業者が、暴力団の威力を利用することの対償として、住吉会傘下組織幹部(46)らに正月用飾り等の購入名下に現金を供与したことから、同事業者及び同幹部に対し、勧告を実施した。(平成31年2月、埼玉)


 住吉会傘下組織幹部(50)が、条例により定められた暴力団排除特別強化地域において、風俗営業を営む者から、その営業を営むことを容認することの対償として、条例で禁止される金銭の供与を受けたことから、条例違反として検挙した。(令和元年11月検挙、警視庁)

暴力団員の社会復帰対策の事例(就労支援)

 六代目山口組参加組織組員から警察に対し、「組織を脱退して自由に生活したい。地元には組織の者がおり生活しづらいため、できれば地元以外で就職をしたい。」旨の相談がなされたことから、警察において、離脱支援を行って同人を同傘下組織から脱退させるとともに、警察、都道府県センター、関係機関・団体等から構成される社会復帰対策協議会において就労支援を行った結果、その居住地でない都道府県で就労に至った。(令和元年5月)

企業活動を利用した資金獲得活動の事例

(風俗営業)

 双愛会傘下組織幹部(50)らが、無許可で従業員に客の接待行為をさせるなどの風俗営業を営んだ。(平成31年1月検挙、千葉)

(金融業)

 六代目山口組傘下組織組長(48)が、無登録で賃金業を営み、法定の利息を超えて金銭を貸し付け、利息を受領した。(令和元年8月検挙、三重)

(労働者派遣事業)

 二代目親和会幹部(49)らが、無許可で労働者を派遣し、草刈等の業務に従事させた。(令和元年7月検挙、香川)

企業対象暴力事案の事例

 道仁会傘下組織組員らが、建設会社役員に対し「今までどおり付き合いを続けていったらよかやないですか。付き合いを断るならおおごとになるですよ。」などと申し向けて金員を喝取しようとした。(令和元年6月検挙、福岡)

暴力団員による事件例

 旭流會傘下組織組員(33)らが、沖縄県裏添市内で、テナントビルに普通貨物自動車を衝突させ、同ビル階段等を損壊した。(平成31年4月発生、令和元年9月検挙、沖縄)

社会運動標ぼうゴロ事件例

 社会運動標ぼうゴロ団体の代表(40歳)らは、会社内で性的嫌がらせを受けたという自動車販売会社の女性従業員を同行し同自動車販売会社を訪れ、窓口で対応した総務部長らに、人権擁護団体などの名刺を交付した上、「街宣車を出す。会社を潰してやる。明日の朝刊に載せるぞ。インターネットに掲載して全世界に流してやる。社長、総務部長らをクビにしてやる。」などと団体の威力を示して脅迫した。(暴力行為等処罰に関する法律違反で検挙)


 社会運動標ぼうゴロ団体会長(68歳)らは、市が発注した簡易水道施設整備工事を受注した建設会社の事務所などに押し掛け、同社の土木部長に対し「地元の者に下請けさせてくれ。お前とこみたいな会社はたたけば埃がでるやろ。」、「地元対策費として500万くらいなんとかならんのか。」などと地元対策費を上乗せした金額での下請契約締結を要求し、更に、えせ右翼団体の街宣車が他の工事現場に押し掛けているビデオを見せつけて「賛助金を出してくれ。金額の問題ではなく顔の立つようにして欲しい。街宣車でやるような事はしたくない」などと執拗に金員を要求した。(恐喝未遂で検挙)

総会屋による事件例

 総会屋(65歳)らは、会社社長の女性スキャンダルに因縁をつけ、現金を脅し取ろうとして、会社を訪れ、総務部長などに対して「社長のスキャンダルを握っている。週刊誌に情報を流してもいいんだよ。」などと申し向け、更に「社長の下ネタのネガを持っている。社長のスキャンダルを助けるのも総務の仕事だろう。」などと申し向け、暗に金員を要求した。(恐喝未遂で検挙)


 総会屋(59歳)らは、非鉄製材製造販売会社が推進中の産業廃棄物処理事業に参入しようと計画し、同社職員に対し、「本日は産廃問題の進捗を聞き、産廃の仕事の付き合いをさせて貰いたいと思って来た。産廃の件はどうなっているのか。株主にならないとだめなようだな」などと申し向け、更に、同社社長に書簡を郵送し、「産廃処理場を建設する件について社長から直接、地元対策や将来構想についてお尋ねしたい。先般株主として名義変更を請求いたしましたが、株主総会でいろいろ説明を聞くのは本旨ではありません。」などと要求に応じなければ同社の定例株主総会において、同社の産業廃棄物処理事業などについて追求発言する態度を示し、同社の産業廃棄物処理事業に参入することを要求した。(利益供与要求で検挙)

政治活動標ぼうゴロ事件例

 政治活動標ぼうゴロ団体の幹部(45歳)らは、ガソリンスタンドに街宣車で訪れ、給油を申し込んだが、従業員が給油装置の操作を誤り、少量の軽油を街宣車に付着させてしまったため、激高し、従業員のむなぐらをつかみ、振り回すなどの暴力を加え、「こんな車、のっていけねえ。また、明日来るから幹部全員集めとけ」などと怒号して立ち会った。その翌日、再び同じガソリンスタンドを訪れ、応対した同社幹部に対して「街宣車は右翼の魂だ。同等の車を用意してくれ」などと申し向けて、暗に金員を要求した。(恐喝未遂で逮捕)


 政治活動標ぼうゴロ団体代表(31歳)らは、中古車販売店から購入した車両が交通事故の修理歴を有する車両であったことから、同中古車販売会社の取締役などに対し、右翼団体の記名入り名刺を交付した上、「ここでは、事故車を売っているのか。買ったときの値段で買い取れ。こんな店ぶっ潰すからな。」などと申し向けるとともに、街宣車で乗りつけ、拡声器を用いて「この店で扱っているのは事故車ではありません。お客様の丸め込み膨大な利益を得ているこの会社に共感を覚え、支援活動を展開していく意向であります。」などと怒号し、暗に金員を要求した。(恐喝未遂で検挙)