企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査結果
調査主体 全国暴力追放運動推進センター
調査機関 財団法人 公共政策調査会
協 力 都道府県暴力追放運動推進センター
警察庁組織犯罪対策部
警視庁・各道府県警察本部
調査機関 財団法人 公共政策調査会
協 力 都道府県暴力追放運動推進センター
警察庁組織犯罪対策部
警視庁・各道府県警察本部
アンケートの狙い
※調査票より抜粋
近年、暴力団は組織実態を隠蔽する動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、その不透明化が進んでいます。このような状況を踏まえ、平成18年6月20日に開催された犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議において、暴力団の資金獲得活動の巧妙化、暴力団の存在を許容又は利用する土壌の存在等の課題に的確に対処し、社会から暴力団を確実に排除するため、犯罪対策閣僚会議に関係省庁から成るワーキングチームを設置し、暴力団の資金獲得活動の巧妙化等に対する効果的な対策を検討することとされました。7月21日には、その第1回会合が開催され、これに「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」との名称が冠せられるとともに、今後の推進施策について検討が開始されたところです。
暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおいては、会社法による内部統制システム整備を始めとするコンプライアンス強化の流れの中で、企業の反社会的勢力との関係遮断を推進するための諸施策を検討する予定です。特に、暴力団排除指針を表明し実践することは、反社会的勢力にとって「魅力のない企業」となる有効な対策であると考えております。
本アンケートは、その諸施策を検討するための前提として、反社会的勢力との関係遮断の実態を把握するとともに、反社会的勢力との関係遮断に関する企業意識を把握するためのものです。